2001-11-07 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
首都圏の勤労者の平均的収入七百万円の場合、投資可能額は百六十七万円という計算が出るわけでありますが、しかし、これはあくまでも理論上の数値でありまして、実際には、ローン負担などさまざまな必要支出があるわけで、したがって、実際の投資可能額は限りなくゼロに近い。 逆に、理論的生計費等を積み上げ、一千万円の投資可能額を生み出す収入は幾ら必要か仮に計算してみますと、最低でも三千万円以上の収入が必要となる。
首都圏の勤労者の平均的収入七百万円の場合、投資可能額は百六十七万円という計算が出るわけでありますが、しかし、これはあくまでも理論上の数値でありまして、実際には、ローン負担などさまざまな必要支出があるわけで、したがって、実際の投資可能額は限りなくゼロに近い。 逆に、理論的生計費等を積み上げ、一千万円の投資可能額を生み出す収入は幾ら必要か仮に計算してみますと、最低でも三千万円以上の収入が必要となる。
「大統領は、不運にも大災害に遭った個人又は家族に対し、」「災害関係の必要支出又は深刻な需要を満たし得ない場合、当該支出又は当該需要を満たすための補助を与える目的をもって、州に対し補助を行なうものとする。」と。 つまり、被災者にただ自助努力を説くのではなくて、必要支出を満たし得ない場合それを満たすために政府が補助をするということであります。 そうしてこそ自助努力の意欲もわいてくる。
これを見ますと、いままさにここで公正取引委員会や会計検査院がけしからぬとこう言うた、談合してそして落札を高くするというものについて、どうやら国税庁は、その談合金は「税務上、企業売り上げに直結した「必要支出」と解釈できるとして、交際費扱いを明確にしたもの。」こう書いてあるのですね。
その分は、それぞれ基本的には各種の基礎控除なり何なりの控除で、税の概念としては必要経費部分は概算的に控除されておるものでございますから、ある程度のもの以上を超えた場合に、それを必要支出と申しますか、避け得ない支出として所得計算を行うというたてまえで現在の雑損控除におきます限度額等が設定されておるということでございます。
また、一方においては、暫定予算で見送りとなりましたＰ３の移転に伴う必要支出経費等も、これもまたカットしてしかるべきものと考えます。 こういうような計算でまいりますと、大体、沖繩開発庁に計上した分が四百三十九億九千四百万円、各省に純粋に沖繩のために計上した分が六百二十六億六千五百万円、この合計が一千六十六億五千九百万円になります。
○加瀬完君 六千四百万は、地方自治体の責任でこれは必要支出として生まれてきたものでしょう。責任は一体地方にありますかね。社会増という、いわゆる首都圏整備という、自然といいますか、社会現象によって人口がふえてきたり、あるいは事業量がふえてきたりしたことで、その自治体みずからが六千四百万金を出して事業をしたいという、自治体固有の要求によってこれは支出さるべきものではない。
要するに、不必要、支出しなかった残の金額でございますから、特別の内容という説明はちょっといたしかねます。総歳入と総歳出との差額でございます。
その理由は第一、給与実態調査に基きまして、地方公務員の給与のうち必要支出といたしまして百九十億円を期末手当の率の引き上げにおいて必要だということをわれわれは主張いたしました。それとその残りの約二十四億円を合計いたしまして今回の補てんをいたしましても、なお二百二十四億円の赤字が残ることになるのでございます。
次の二〇六八号は、上野公共職業安定所におけるところの不正行為でありますが、これは失業保険の保険金の支払いに当りまして、担当者が必要支出額よりもよけいに小切手の金額を書きまして、小切手の原簿にはその支出額を書いて、その差額をポケットしたという事件でありまして、本件につきましては目下訴訟が係属中でございますが、この責任者及びこの犯人に対する処分につきましては、労働省ですでに懲戒の処分をとっております。